お知らせ

夫殺害容疑で妻逮捕　焼け跡から遺体　高知

７日午前１時５０分ごろ、高知市小石木町の市営住宅「大原南改良住宅」（鉄筋３階建て）から出火、２階に住む無職、高橋誠さん（４６）方約３０平方メートルを全焼した。焼け跡から高橋さんの遺体が見つかり、高知県警高知南署は同日、同居している高橋さんの妻智美容疑者（３６）を殺人の疑いで逮捕した。

　容疑は、台所で布団を敷いて寝ていた誠さんにガソリンのようなものをかけ、マッチで火を放って殺害したとされる。ガソリンのようなにおいがしたため、同署が不審に思って智美容疑者から詳しく事情を聴いたところ、「私がやった」と殺害を認めたという。

　智美容疑者は誠さんと長男（８）、次男（１）の４人暮らし。次男が逃げる際に顔や手足にやけどをし、智美容疑者も煙を吸って軽症。長男は無事だった。

　同署によると、家族は３年ほど前に移り住んできたといい、生活保護を受給していた。今年３月、智美容疑者から同署に「夫から殴る蹴るの暴力を受けている」とドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の電話相談があったという。「夫を殺して２人の子どもと暮らしたかった」と供述しているという。

（毎日新聞）

詳細についてはまだわかっていませんが、残念なニュースです。

夫　４６歳、無職、　　妻３６歳　ＤＶで警察に相談

この段階で危機感ありますよね。

殺人、集合住宅に火を着ける。

これで２人の子どもと暮らせなくなってしまいました。

自分の１歳の子どもも負傷しています。

もう正常な判断能力が無くなっていたのかもしれません。

ＤＶの恐ろしさは、被害者の身体だけではなく、精神までも壊してしまうところです。

警察にＤＶの相談をしていたなら、「保護命令」出してもらうこともできたのに・・

シェルターでお子さんと一時保護受けられたのに・・

親子３人で幸せな生活がスタート出来たかもしれないのに・・

今更、言っても遅いですね。

　「何かは起こるという感じはあったんですよ。（口げんかは）毎日」（近所の人）

（ＪＮＮ）

こういう環境が少しでも減るように・・仕事頑張らないといけません。

離婚の種類にも記載しましたが、
離婚の種類は大きく分けて4種類。
その内訳は
協議離婚　９０％
調停離婚　　９％
審判離婚　ほとんど無
裁判離婚　　１％
と、なっています。

調停離婚については、調停が家庭裁判所で行われるため、
もしかしたら勘違いされている方がいらっしゃるかもしれませんが、
離婚調停において判決が下されることはありません。
あくまで話し合いの場です。
ですから法定の離婚原因が無くても両者が離婚に合意すれば離婚できます。
極端な話、慰謝料を１，０００万円請求し、相手がそれに合意すれば、相場などに関係なく、それで慰謝料の金額が成立してしまうのです。
（もちろん、合意の可能性はほとんど無いでしょうが・・）
そうやって全体をみると、どんな形であれ（調停にする・第３者に入ってもらう・弁護士に入ってもらう等）、また納得いく・いかないにかかわらず、９９％の離婚が話し合いによって成立しているのです。
逆にいうと、話し合いからは逃げられないのです。逃げてしまって「誰か決めて！」は無いのです。
だからこそ、自分の意見・自分の立場をはっきりさせ、また話し合いをスムーズに運ぶ技術も必要となってきます。
当事務所では話し合いがスムーズに運ぶように相談サポートでお手伝いいたします。

ライフプランニングとは

ライフプランとは「人生設計」のこと。ここではとくに金銭面からの生活設計について考えていきます。

離婚を決心する前に

離婚をするなら、その後の生活があなたにとって幸せになるものでなければ意味がありません。その中でも「お金の問題」はとても大切です。離婚後の経済状態についてきちんを把握し、離婚協議を進めるべきです。

ライフプランの例

離婚後の生活にかかる金額を例を見ながら考えていきましょう。
仮に小学生と中学生のお子さんがいて、家賃１ヶ月６万円・食費１ヶ月４万円　水道光熱費・電話代　１カ月３万円　その他経費１カ月３万円とします。
（家計については地域・状況により内訳にかなり違いがあるのでここではあえて経費を大きくしか振り分けていません。）
家賃　６万円円×１２＝７２万円
子供２人
小学生４年生　３２万円（２００６年文部科学省資料より）
中学２年生　　４０万円（２００６年文部科学省資料より）
食費　　４万円×１２＝４８万円
水道光熱費・電話代　３万円×１２=３６万円
その他経費　３万円×１２=３６万円
年間合計　２６４万円になります。
生活費については、多いと感じる方も、少ないと感じる方もいらっしゃるかと思いますが、
ここには生命保険料・貯蓄・年間の臨時支出分が含まれていません。
また会社員ではない場合、この中から健康保険料・国民年金を捻出しなければなりません。
賃貸家賃の更新料・子供の入学準備金も別途プールしておかなければなりません。
もちろん、老後の貯えも必要です。
ですから、上記の見積もり額は当面生活できるギリギリの金額といってよいでしょう。
平成１８年の母子家庭１世帯あたりの平均稼働所得（仕事で稼いだ分）の金額は１７４万円。
つまり、平均値を使うと差額であと９０万円（２６４万-１７４万）の収入が必要です。
この金額を養育費・児童扶養手当またはその他の収入で補わないと赤字ということになってしまいます。
このままの条件で子供が私立中学２年・私立高校３年の組み合わせだと
年間合計　３９５万円
３９５万円の収入を自分の仕事・養育費・児童扶養手当等で作っていかなければなりません。
当事務所では「相談サポート」であなたの離婚後の生活を個別的にシミュレーションして、将来の生活の準備に必要なこと、養育費の必要金額について一緒に考えていきます。