今回は、公正証書の取り決め事項のうち、
お子さん関係で、依頼者の方から
「そうだったんですか!?」と
言われることが多いことをまとめてみました。
離婚するご夫婦にお子さんがいる場合、
夫と妻のどちらが親権者になるかを
決める必要があります。
当事務所の手続きで
一番多いパターン
「離婚して妻が夫の戸籍から抜け、
かつ、お子さんの親権者になる場合」で
説明させていただきます。
-戸籍-
親権者（この場合妻とします）とお子さんは
同じ戸籍に入っている必要はありません。
お子さんは元夫の戸籍に入ったままでも問題ありません。
妻が今までの戸籍を出て、
旧姓に戻った場合、
お子さんと名字が違うままと
いうことになります。
同じ戸籍には入っていませんが、
住民票では同一世帯です。
－社会保険－
親権者（この場合は妻）が
社会保険の「扶養者」でなくても構いません。
夫が会社員で社会保険に加入しており、
お子さんを被扶養者としていた場合、
条件によってはそのまま継続しておくことも可能です。
社会保険料は
被扶養者がいてもいなくても金額が変わらないので
離婚した妻が国民年金・国民健康保険になる場合、
その方がお得です。
（ただし、児童扶養手当を受ける場合は注意が必要。）
「妻が子供の国民健康保険料分、負担が少なくなるなら
僕の会社に相談してみます。」というご主人は多いです。
－税金－
夫が養育費等を支払っていて、
「扶養している」と認められる場合には
年末調整や確定申告の際、
お子さんを「被扶養者」にすることができます。
「養育費を結構もらっているので、
夫の税金の負担が減るなら
そうしてあげたいです。」
とおっしゃる方は多いです。
（夫婦で同じ子供を扶養控に入れてしまうと
税務署からおたずねがきます
）
夫婦が円満に話し合いができるなら、
世帯が分かれてしまっても、
よりよいファイナンシャルプランを
設計することができます。
「どっちが親権者って
あまり関係ないかもしれませんね。」
そういう言葉を聞くとちょっと嬉しい♪
日本は単独親権と法律で定められているため
どちらが親権者になるかを決めなければ
ならないけれど、
離婚をしても共同親権の国は多いのです。
「離婚をしてもお子さんが
お二人の子供であることに
変わりはありません。
お子さんのためにも
よりよい取り決めをしてくださいね。」
とお願いしています。
