業務案内

離婚協議書作成サポート　　￥６０，０００（税抜）

離婚協議書とは、離婚の際に取り決めた内容を書面にしたものです。

協議される内容として、親権・養育費・面接交渉・財産分与・慰謝料・年金分割等があります。

離婚の後に「言った」「言わない」など問題にならないよう、お二人で話し合った内容をもとに合意文書として作成致します。

法律的に修正箇所があるかどうかのチェックも致します。

離婚協議書は、後日裁判になってしまった時などに証拠として使えます。

ただし、離婚協議書だけでは法的な強制力がありません。

金銭に関する約束事は、以下にご紹介する、法的な強制力があり、約束が守られなかった場合に強制執行できる「強制執行認諾約款付」の公正証書を作成することをお勧めします。

※離婚条件について合意していることが前提となります。

協議がまだまとまっていない場合には相談サポートをご利用ください。

離婚公正証書作成サポート　　１００，０００円（税抜）　全国対応いたします

「強制執行認諾約款付」の公正証書で将来の安定を確実なものにしてください。
取り決めた内容をもとに、法律的な事項を調整、公正証書の原案を作成、公証人との事前打ち合わせを行い、公証役場で受けとるまでの状態にいたします。

1.　３カ月間時間無制限のカウンセリング

夫婦カウンセラーとして、離婚時の取決め事項に関するご相談・お子様の教育・今後の心配事・現在に至るストレス・トラウマ等、幅広く対応いたします。（メール・電話・面談）

2.　取決め事項のご案内

公正証書作成にあたり、必要な取決め事項を詳細にご案内いたします。

3.　詳細な文例集

一般的なひな形でなく、それぞれのご家庭に合った文例集をご紹介いたします。

4.　ライフプラン表の作成

お子様の成長に合わせたライフプラン表を作成いたします。養育費の取決めの参考となさってください。

5.　取決め事項協議の同席

ご夫婦だけでの話し合いではまとまらない場合には、第三者の立場で同席させていただきます。

6.　公正証書の原案作成

ご要望をお聞きして公正証書の原案を作成いたします。

7.　公証役場との打合せ

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

8.　公正証書の受取代理

公証役場へ直接出向く必要はありません。

9.　離婚届・離婚届の証人欄の記載

離婚届は当事務所でご用意いたします。また証人欄をご家族・ご友人に頼みづらい場合には当事務所で2人分の記載をいたします。

10.　離婚後の手続き一覧表

お手続きの参考になさってください。公正証書作成後のお問合わせにも無料で対応いたします。
※双方が離婚条件について合意していることが前提となります。当事務所では協議がまとまっていない場合や、取り決め内容のご相談にも対応いたします。